税理士の記帳代行か、クラウド会計の自力申告か？フリーランス6年目が徹底比較

フリーランスとして独立して今年で6年目になりますが、毎年この時期になると「来年は税理士さんに丸投げしちゃおうかな」という魔が差します。開業当初は専門知識もなくて不安だった私も、今ではクラウド会計ソフトを駆使して完全に自分で確定申告をやり切っています。

周りのフリーランス仲間と話していても、「記帳代行にお金を払って本業に集中するべきか」「いやいや、自分で数字を把握するために自力でやるべきか」という論争は尽きません。特に売上が少しずつ伸びてくると、経理に割く時間と外注費のバランスに悩むことになります。

そこで今回は、税理士の記帳代行に依頼する場合と、クラウド会計ソフトを使って自力で確定申告をやり切る場合のコストとメリットを、実体験を交えながら比較してみたいと思います。

税理士の記帳代行にかかるコストと実際のメリット

税理士に記帳代行をお願いする場合、一番のメリットは圧倒的な時間の節約です。領収書の束をそのまま渡して、仕訳から決算書の作成までお任せできるというのは、開発に集中したいWebエンジニアにとって非常に魅力的な選択肢です。

ただし、気になるのはやはりコスト面です。年間を通じて毎月仕訳をお願いする場合、顧問料と記帳代行料を合わせると、年間で15万円から30万円程度の費用がかかることが一般的です。売上がまだ安定していない時期のこの出費は、なかなかの痛手になります。

また、すべてをお任せしてしまうことで、自分のビジネスのキャッシュフローや経費の構造が見えにくくなってしまうというデメリットもあります。税理士に丸投げした結果、年間を通じて自分が何にどれだけ使っているのかを把握できず、節税のタイミングを逃してしまうケースも少なくありません。

クラウド会計ソフトを使った自力申告のリアル

一方で、クラウド会計ソフトを使って自分で確定申告を行う場合は、年間コストを数万円程度に抑えることができます。銀行口座やクレジットカードを連携しておけば、大半の取引データが自動で取り込まれるため、思っているほど手作業での入力に追われることはありません。

実際に私も独立してからずっとクラウド会計を使っていますが、日々の記帳はスキマ時間にスマホアプリでちょこちょこ進められるので、確定申告の時期に慌てて徹夜するようなこともなくなりました。操作方法で迷ったときも、オンラインのヘルプやチャットサポートが充実しているため、エンジニアであれば独学でも十分にマスターできます。

初期費用を抑えて経理の仕組みを自分で理解したいなら、まずはシェアの高いfreee会計などのクラウドソフトを導入するのが近道です。ここから無料で試せますので、まずは自分の口座を連携して自動仕訳の便利さを体験してみると良いでしょう。

freee会計を使った自力申告の具体的な手順

クラウド会計ソフトを導入したあとの具体的な流れについても触れておきます。特にfreee会計を使う場合、最初に銀行口座やクレジットカード、ビジネス用の決済サービスを連携させるのが最初のステップになります。

連携が完了すると、自動的に入出金データが取り込まれます。データが取り込まれたら、「自動で経理」というメニューを開き、それぞれの取引に「旅費交通費」や「通信費」といった勘定科目を割り当てていきます。一度ルールを学習させれば、次からは自動で推測して仕訳してくれるようになるため、作業効率が劇的に上がります。

すべての取引の登録が終わったら、決算書の作成メニューに進みます。画面の案内に従って質問に答えていくだけで、青色申告決算書や確定申告書Bが自動で作成されます。最後にe-Taxを使ってオンラインで送信すれば、税務署に行かなくても自宅から申告を完了させることができます。

コストパフォーマンスで選ぶべき判断基準

結局のところ、どちらを選ぶべきかは現在の売上規模や事業のフェーズによって変わってきます。年間売上が1000万円を超えて消費税の課税事業者になったり、人を雇い始めたりしたタイミングであれば、税理士に入ってもらうメリットが非常に大きくなります。

しかし、副業からのスタートや、まだ売上がそこまで大きくないフリーランスであれば、最初から高額な外注費を払う必要はありません。クラウド会計ソフトを使いこなすことで、経理の知識が自然と身につき、自分のビジネスの健康状態を正確に把握できるようになります。

まとめ

税理士の記帳代行とクラウド会計の自力申告には、それぞれ一長一短があります。お金で時間を買うか、コストを抑えて自分で事業の数字をコントロールするか、自分の性格やライフスタイルに合わせて選ぶことが大切です。

私自身の経験から言えば、まずはクラウド会計ソフトを触ってみて、どこまで自分でやれるかを試してみることをおすすめします。もし手に負えなくなった段階で税理士に相談しても遅くはありません。

freee会計の公式サイトで詳細を確認できます

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務判断は税理士にご相談ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務判断は税理士にご相談ください。